養育費の相場

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    公証役場で作成してもらう証書です。

　夫婦間で争いが無く、手続に協力してもらえる場合には、公正証書がお勧めです。まずは公証役場に電話をして、「養育費（離婚）の公正証書を作りたい」と言えば、電話や面談で打ち合わせの上、実際の作成日の日程を決めます。

   作成日には、原則として、当事者双方が公証役場に出向く必要があります。

   公正証書は、１部を夫に、１部を妻に渡してもらえ、もう１部は公証役場に保管されます。養育費など、金銭支払いの約束が記載されて、強制執行に応じるという記載（強制執行認諾文言）があれば、約束違反があったときに、相手の給料や預金口座の差押え手続を裁判所に申立することができます。

   家庭裁判所の調停手続で養育費が決まった場合、裁判所が、調停調書という書面を作成します。

   この書面があると、相手が約束を守らなかったときに、家庭裁判所に「履行勧告（りこうかんこく）をして欲しい」と言えば、裁判所の職員が相手に支払うように勧告をして、その結果を教えてもらえます。履行勧告は無料で、通常は電話でも受付可能です。

   また、履行勧告に相手が従わない場合には、公正証書と同じく、強制執行（差押え）が可能です。

   協議で養育費を決めることができない場合や、公正証書の作成に相手が協力しない場合には、調停を申し立てることを強くお勧めします。