離婚慰謝料の相場

   離婚の慰謝料は、どんな場合でも認められるものではありません。

   判例では、「相手方の有責不法な行為によって離婚するの止むなきに至った」場合に認められるとされています（最高裁昭和３１年２月２１日判決）。

   典型例は、不貞行為や身体的暴力で、それが理由で離婚に至った場合です。なお、相手が否定している場合には、証拠が必要になってきます。

   また、相手が内緒でサラ金などに借り入れをしていて、そのせいで離婚に至った場合や、相手が家庭を顧みずに家を出て行って生活費を渡さなかったような場合（悪意の遺棄）にも、慰謝料が認められる可能性があります。

   なお、慰謝料は、離婚後に請求することも可能ですが、３年で消滅時効にかかるので、注意をした方がよいでしょう。

   不貞行為（浮気・不倫）

   不貞行為とは、男女間の肉体関係のことを言います。単に女性とメールをしているというだけでは、不貞行為には当たりません。

   なお、不倫の相手が、既婚者であることを知って不貞行為をしていた場合には、不倫相手に対しても慰謝料を請求することが可能です。

   暴力・ＤＶ

   身体的暴力は、違法行為ですので、慰謝料の対象となります。もっとも、ケンカのように、双方が手を出している場合には、一方にのみ慰謝料とはならない場合もあります。

   いわゆる「言葉の暴力」や、「精神的ＤＶ」については、程度問題ではありますが、証拠の確保が難しいことや、性格の不一致の一環とも言えなくはないことから、それ単独で慰謝料を真正面から認めた裁判例はほとんど見当たりません。

   ただし、離婚理由の一つとなったり、他の行為と相まって不法となる可能性がないわけではないので、できる限り証拠化しておいた方がよいでしょう。

   離婚とともに慰謝料を請求する場合には、まず協議ができるのであれば協議の中で慰謝料の請求をし、それが無理であれば家庭裁判所の離婚調停の中で慰謝料の請求・主張をしていくことになります。

   ただ、養育費や財産分与は、金額が決まらない場合には、審判と言って、裁判所が簡易に決めてくれる手続がありますが、慰謝料の場合には、調停で決まらなければ、訴訟（裁判）となります。訴訟では、証拠と主張書面をもとに、裁判所が判断することになります。

   また、離婚後に請求する場合や、不倫（浮気）相手に請求する場合には、地方裁判所の民事訴訟となります。このような場合、まずは内容証明郵便で慰謝料請求の意思表示を行い、相手が支払ってこなければ訴訟をする、という流れが多いです。