離婚調停の有利な進め方

   家事調停（離婚調停・婚費調停・養育費調停など）は、当事者間での話合いが難しい場合や、相手と会わずに協議を進めたい場合、相手の協力が無く公正証書が作れない場合に、家庭裁判所に申し立てて、中立な調停委員に間に入ってもらって話合いを進める制度です。

   家庭裁判所に調停を申し立てると、家庭裁判所から相手に対して、調停の申立書の写しと、調停期日の呼び出し状が届きます。調停期日の際には、呼び出し時間や待合室を相手とずらして設定されます。調停委員は、当事者を別個に部屋に呼び出して、順番に話を聞くため、相手と顔を合わせずに調停を進めることが可能です。

   最終的に合意に至った場合には、調停調書といって、強制執行ができる公的な書面を、裁判所が作成してくれます。

   なお、離婚や婚姻費用・養育費など、離婚に関する多くの事項は、話合いができない場合には、いきなり裁判では無く、まず調停をすることとされています（調停前置主義）。

   離婚調停は、あくまで話し合いの手続ですから、本来、弁護士がついたからと言って有利になるわけではありませんし、勝つとか負けるというものではありません。

   それでも、離婚調停をたくさん経験してきた弁護士から言えば、調停を上手に進めるコツがあります。

   ここでは、その一般的なコツを何点かご紹介します。個別具体的な相談については、滋賀県の草津駅前法律事務所の面談相談をご利用ください。

 

   時系列のみＡ４・１枚の書面にまとめる

   調停委員は、普段は裁判所にいません。調停が始まる１０分くらい前に裁判所に来て、ざっと書類に目を通し、調停委員同士で簡単な打ち合わせをして、調停に臨みます。ですので、大量の書面を出しても、きちんと見てもらうことはまず不可能です。調停委員も、基本的には書面では無く本人の口から聞きたいと思っています。

   また、調停委員は、あなたの気持ちや感情よりも、まずは事実経過を知りたがる傾向があります。しかし、口頭でこれまでの事実の経緯を話していると、あっという間に３０分が過ぎてしまいますし、調停委員にきっちりと伝わるとは限りません。

   そこで、感情面や気持ちは削除して、これまでの事実経過を時系列で記載した書面を、事前に提出するか、調停期日に持参し、それを見せながら、これまでの事実経過を説明することはとても有用です。

   なお、書面の字が小さすぎたり、量が多すぎたりすると、逆に分かりづらくなりますので、できればＡ４の紙１枚（多くても２枚）くらいがよいでしょう。

 

   調停委員とケンカしない。ただし、譲れない線はもっておく

   調停委員も人間ですから、中立とは言え、調停の進め方に差が出てくることがあります。当然ながら、調停委員とケンカするよりは、調停委員に共感してもらえた方が、こちらの話を理解してくれますし、こちらの主張に近い形でまとめようと動いてくれる可能性が高まります。

   特に、調停の序盤段階では、「私はそんなにやっかいなことを言っているわけではありませんよ。やっかいなのは相手なんですよ」ということをわかってもらうため、できる限り調停委員と言い争いなどをせず、好印象を与えるように努力した方がよいでしょう。

 

   もっとも、調停委員は、話をまとめるのが仕事ですので、調停が膠着状態になると、説得のしやすい方、つまり、話のわかってくれそうな方、頑固で無い方を説得しようとしてくる場合があります。そのようなときにまで、調停委員とケンカをしてはダメだと考えすぎると、結局こちらが条件面で折れてしまうことも少なくありません。

   ですので、条件面については、「どんなことがあってもこれ以上（以下）は譲れない」という線をきっちりともっておき、調停の中盤・終盤段階になって、調停委員から説得をされたときでも、「この線は譲れません」という意思は（たとえ調停委員が不機嫌になろうとも）、はっきりと示しましょう。

 

   調停委員が常に正しいとは限らない

   調停委員は、法律の専門家とは限りません。ですので、調停委員が話す相場や裁判の見通しは、必ずしも正しいとは限りません。

   また、話をまとめるのが仕事のため、たとえば、慰謝料の本来の相場が２００万円であっても、妻が２００万円を請求し、夫が１００万円しか払えないと言っているならば、間を取って１５０万円が妥当だ、と言ってくることもあります。

   ですので、調停委員の言っていることが全て正しいとは思わず、疑問があれば、次回調停までの間に、弁護士に相談に行くことをお勧めします。

 

   焦って合意をせず、弁護士相談を活用

   調停は、当事者双方が合意をし、裁判官がその意思を確認するという成立手続がなされるまでは、何ら法的な拘束力などはありません。他方で、いったん成立すると、基本的には撤回や変更が困難になります。

   調停委員が、早く話をまとめたいことから、「もうこの金額でいいでしょ。ここでもう決断して終わらせたら。」と強く言ってくることがよくありますが、実はその金額は正当な金額よりも低かった（または高かった）ということもありえます。しかし、一度そこで妥協しますと、安易に変更は不可能です。

   そういうときには、「いったん持ち帰って、弁護士さんに相談して、次回返答します。」と言えばよいでしょう。

   草津駅前法律事務所では、そのような調停の期日間のアドバイスやサポートも可能です。

 

　調停委員が相手にばかり有利、自分に不利は当たり前

   現在調停中で、当事務所に相談にお見えになる方の９割は、「調停委員が相手寄りだ。私の主張には納得してくれない。」とおっしゃいます。それは事実です。調停委員が、あなたの味方になってくれたり、あなたに積極的に賛同してくれることはまずありません。

 

   なぜかというと、調停委員は話をまとめるのが仕事だからです。たとえば、以下の例で考えてみましょう。

   Ａさん「こんなに被害を受けた。慰謝料３００万円支払え」

   Ｂさん「Ａさんだって非がある。１００万円でいいはずだ」

   このようなとき、調停委員が、Ａさんに「そうですね。あなたはかわいそうだ。３００万円では足りない！」と言い、Ｂさんには「そうですね、Ａさんにも非がありますね。１００万円かそれ以下でいいでしょう」なんて言っていると、どんどん差が開いて、話がまとまりません。

   話をまとめようとするならば、調停委員としては、Ａさんには「そうは言っても、あなたにも非がないとは言えないし、３００万円は高い。２００万円でいいのでは」と言い、Ｂさんには「Ａさんはひどく苦しんでいる。１００万円では低すぎる。２００万円くらいは払った方がいいのでは」と言うのが普通でしょう。

   特に、話をまとめようと真面目に職務に取り組む調停委員ほど、このような傾向が強いのです。つまり、Ａさんも、Ｂさんも、「調停委員は相手寄りだ」と感じることになるんですね。

 

   ですので、調停委員が相手寄りだと言って、悲観する必要はありません。本来の正当な相場について、弁護士に相談をしてきっちりと知識を持ち、また、自分の譲れない線を明確にした上で調停に臨むことが、とても重要でしょう。

　

   突然裁判所から調停の書面が届いたという方もいるでしょう。ここでは、調停を申し立てられた場合のポイントを説明します。

   届いた文書によく目を通す

   まず、裁判所から届いた文書に、「○○調停申立事件」という事件名が載っていますので、確認します。離婚や夫婦関係調整と書かれていれば離婚問題のことですし、婚姻費用分担と書かれていれば、別居中の生活費の調停であることがわかります。

   また、「申立の趣旨」というところには、相手が何を求めているのか、「申立の理由」や「申立の動機」というところには、相手がなぜ調停を申し立ててきたのかが簡易に記載されていますので、確認しましょう。

   調停期日には出席する

   調停期日に出席をしないと、調停委員は相手の話だけを聞くことになります。もちろん、それだけで何かが勝手に決まることはありませんが、調停が不成立になると、審判や裁判に移行してしまい、話し合いの機会が無くなってしまいます。

   ですので、調停にはあなた自身のためにも出席をした方がよいでしょう。

   どうしても、第１回期日に仕事などの都合で出席ができない場合には、呼び出し状に記載されている担当書記官に、事前に電話をしておくとよいでしょう。第２回目の期日の予定を教えてくれることもあります。

   なお、調停期日の出席に不安がある場合には、弁護士に事前に相談をしておくとよいでしょう。

   必要に応じて主張書面を出しておく

   調停は、申立人側の話を聞くところからスタートします。有利不利は無いとは言え、どうしても、調停委員の頭に、まず最初に聞いた話が残りがちです。そこで、調停申立書の内容に強く反論したい事項があったり、どうしても先に調停委員に伝えておくべきこと（相手の暴力や浮気・不倫など）があれば、主張書面という形で、簡単な書面を事前に出しておくとよいでしょう。

   このときも、できるだけ感情面は排除して、事実を伝えるというスタンスの方がよいでしょう。また、調停委員は調停期日直前にしか裁判所に来ませんので、量はできるだけ少なくコンパクトにしましょう。