離婚の流れ

   離婚の条件（詳しくはこちら）について、夫婦間ではなかなか話が進まないとか、妻が離婚を切り出しても、相手がまともに話を聞いてくれないというケースは少なくありません。

   その場合、可能であれば、外堀を埋めるため、双方の親を交えて話をしていくという方法が考えられます。親や親戚が関わることにより、あなたの離婚意思が固いことが夫に伝わりやすいというメリットや、２人だけの時よりも感情的になりにくいというメリットがあります。

   また、離婚後も、お子さんのサポートなど、両親の助けが必要なことがありますので、できるだけ相談をしておく方が望ましいでしょう。

   なお、夫婦でも話ができず、親族を交えても話が困難な場合には、別居や調停離婚を検討することになります（そのケースはこちら）。

   離婚の話がまとまれば、協議離婚は成立となります。離婚の意思がまとまり、未成年の子の親権者も決まれば、離婚届を出すことは可能です。

   しかし、財産分与・養育費・慰謝料・年金分割・子の面会交流などについて決めた場合には、後でトラブルとならないように、公証役場（所在地はこちら）に連絡をして、公正証書を作成してもらうことをお勧めします。

   公正証書の作成には、配偶者の協力が必要ですが、作成することにより、相手が約束をしたお金を支払わない場合には、強制執行（差押え）の手続をとることができます。公正証書が無ければ、たとえ合意書を交わしても、直ちに強制執行の手続をとることはできません。

   離婚届を役所に提出すれば、離婚成立となります。公正証書を作ってもらったその足で離婚届を出しに行く形が多いですが、離婚届提出後に公正証書を作成しても構いません。

   離婚後も、旧姓に戻らない場合には、離婚届と同時に「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出します。役場の窓口で離婚届を提出する際に、確認してもらえることがほとんどです。

   また、離婚後、子どもの親権者となっても、子どもの戸籍は父親の戸籍に入ったままとなります。戸籍を母親の戸籍に移す場合には、家庭裁判所に、「子の氏の変更許可申請」をする必要があります。

   旧姓に戻った場合には、運転免許証や、銀行口座などの名称等の変更の手続きが必要です。

   家庭裁判所に離婚調停を申し立てると、家庭裁判所から配偶者に対して、調停期日の呼出状が送付されます。調停期日の際には、呼出時間や待合室はバラバラにされますので、原則として、配偶者と会うことなく手続を進めることができます。

   調停の内容の詳細や、調停を有利に進める方法については、こちらのページをご覧ください。

   調停の申立費用は印紙代１２００円と切手代程度です。郵送でも申し立てることができますし、弁護士を代理人として正式に依頼しなくても利用することが十分可能です。

   なお、別居後に夫から生活費が支払われていない場合には、離婚調停と同時に、婚姻費用（生活費）分担調停を申し立てますと、生活費のことについても話を進めてもらえます。

   調停で話がまとまれば、家庭裁判所が、調停調書と言って、公正証書のように強制力をもった書面を作成してくれます。調停調書に、調停離婚することが記載されていれば、離婚届に相手の署名は不要です。

   調停期日は、１回で話がまとまらなければ、おおよそ１か月半に１回くらいのペースで、２回目、３回目と続きます。話がまとまる見込みが全く無ければ、調停は不成立となり、あとはＳＴＥＰ３の離婚訴訟を検討しなければなりません。

   調停が不成立になった場合には、相手が離婚に応じない以上、離婚裁判で勝訴判決を得なければ、離婚をすることができません。

   相手が離婚を拒否している場合に、裁判で離婚を認めてもらうには、法律上の離婚原因が存在しなければなりません。

   法律上の離婚原因は、民法７７０条１項に記載されていますが、実際に裁判で多いのは、「相手の暴力」、「相手の浮気（不貞行為）」、「長期間の別居」です。

   裁判は、原則として書面を中心に進んでいきます。相手が暴力や浮気を否定した場合には、証拠によって立証をする必要があります。

   離婚裁判については、法律上の主張や立証が必要になりますから、ご自身で進めるのではなく、弁護士に依頼をされた方がよいでしょう。

   離婚を認める勝訴判決が出た場合には、判決には強制力がありますので、原告（妻）側が一方的に離婚届を提出することができます。被告（夫）の署名押印は必要ありません。