配偶者が浮気・不倫をしている疑いが強いとき、慰謝料を請求していくための証拠を掴むために、すぐに探偵に依頼をした方がよいのでしょうか？

 

本当に探偵が必要なのか？

   確かに、不貞行為の立証において、探偵の報告書が重要な証拠になることはありますが、非常に高額な費用がかかることも少なくありません。中には、弁護士費用をはるかに上回るような、１００万円を超える費用が掛かってしまうケースもあります。にもかかわらず、現在の裁判実務上、相手に対する探偵費用の請求が認められることはあまり多くありません。

 

   現在では、メールやＬＩＮＥの履歴、ＧＰＳによる行動調査など、一般人でも浮気の痕跡を見つけやすくなってきています。レンタルＧＰＳを低額で貸し出している業者などもあるようです。

   すぐに探偵に依頼するのではなく、まずは自力で証拠を見つけられないか考えた方がよいでしょう。

   今ある証拠で十分なのか・不十分なのかわからない場合には、一度その段階で弁護士に相談をしてみることをお勧めします。

 

探偵に何を依頼するか？

   まず、相手の電話番号やメールアドレスしかわからない、住所や名前がわからない、という場合には、弁護士でも電話番号やメールアドレスから相手の住所・氏名の調査が可能な場合があります。

   探偵に依頼するとすれば、尾行調査により不貞行為の現場写真（報告書）をお願いすることがほとんどでしょう。

   このときに気を付けなければならないのは、ほとんどの探偵が、成功・不成功に関わらず、何時間・何人がかりで尾行をしたかというタイムチャージになっています。

   したがって、「とりあえず、明日から１週間配偶者を調査して」というような依頼をすると、費用が一気に高額になってしまいます。

 

   まずは配偶者と不倫相手が会う可能性が強い日をあなた自身で特定して、たとえば、「金曜日の１７時以降、配偶者が会社を出てから、自宅に帰ってくるまでの間を調査して」というように、日時を区切って調査をしてもらった方が、金額を低めに抑えることができると思います。

 

どの探偵に依頼するか？

   探偵業者は、非常に多くあります。弁護士の立場から、後で費用や内容を見て、本当にピンキリだなと思います。当事務所では、特定の探偵の紹介や案内は一切しておりませんが、もし探偵に依頼をする場合には、以下のような点に留意するとよいでしょう。

・事前にしっかりと費用体系をわかりやすく説明してくれる業者を選ぶ。

（特に、口頭だけでなく、書面で費用体系についてくれる業者）

・調査結果をきっちりと書面でくれるかどうか。その際に、調査費用とは別に書面費用がかかるのかどうかを確認する。

・やたらに詳細な調査を勧めてきたり、複数の証拠確保を勧めてくる業者には注意する。

・離婚調停や裁判のことなど、法律的な相談に乗る業者は止めておいた方がよい（弁護士法違反の可能性がある）。

 

   なお、探偵である程度の証拠がつかめた時点で、探偵から、「この証拠だけではまだ弱いです。もう１週間調査を続ければ、さらに確実な証拠が取れます」と言われることがあります。このような時には、そのままさらなる調査を依頼するのではなく、一度弁護士に相談をした方がよいでしょう。

   その証拠で「弱い」のか「強い」のかを正確に判断できるのは、交渉や裁判のプロである弁護士です。弁護士のところに相談に来る方の中には、「そこまで証拠がたくさんなくても十分なのに・・・」という方がおり、話を聞くと探偵から勧められた、というケースが少なくありません。

   ですので、探偵に依頼をしたあとも、弁護士と相談をしながら進めることをお勧めします。