離婚調停や審判・訴訟の際に、子どもの親権や面会条件について争いがある場合、調停委員や裁判官とは別に、「家庭裁判所調査官」という方が同席することがあります。

   調査官は、児童福祉等の勉強をした専門家で、家庭や子どもの実態を調査し、その上で調停委員や裁判官に報告をし、意見を述べる立場にある、裁判所の職員です。

   親権で争いがある場合には、調査官は、事例によって異なりますが、双方の親との面談、子どもらとの面談、学校の先生などからの事情聴取などを行い、その上で子の福祉の観点から、どのような判断が望ましいかについて報告書をまとめます。

   特に親権の決定などにあたっては、この調査官の意見が非常に重要な役割を担っていると言われています。最終的な判断を下すのは裁判官ですが、実際に子どもに会ったりして、状況を一番よくわかっているのが調査官なので、裁判官が調査官の意見どおりの判決を書くことが比較的多いのです。

　調査官の調査にあたっては、しっかりと実態をわかってもらえるよう、きっちりと話をしていくことが重要になります。