離婚相談にお見えになる方の中に、よく、「性格の不一致では離婚原因になりませんか？」というような質問をしてくる方がいらっしゃいます。そもそも、離婚原因って必要なのでしょうか？

   まず、双方が離婚届にサインをして役所に提出する、「協議離婚」の場合には、離婚の原因は何でも構いません。極端な話ですが、理由がなく離婚しても構わないのです。

   また、家庭裁判所の調停離婚の際にも、必ず離婚の原因が必要なわけではありません。家庭裁判所の離婚調停申立て用紙には、離婚の動機（きっかけ）に丸をつける欄がありますが、性格の不一致なども挙げられており、どの理由でないとダメということはありません。

   もっとも、相手が離婚を拒否していて、調停でも話がまとまらず、離婚訴訟（裁判）になった場合には話は別です。（協議離婚・調停離婚・裁判離婚の区別等はこちらのページ）

   一方が離婚を拒否しているにもかかわらず、裁判（判決）で離婚を認めてもらうためには、民法に規定されている「離婚原因」が必要となります。民法７７０条１項には、以下のように規定されています。

   １   配偶者に不貞な行為があったとき。

   ２   配偶者から悪意で遺棄されたとき。

   ３   配偶者の生死が３年以上明らかでないとき。

   ４   配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。

   ５   その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

   法律では、上記のように規定されていますが、実際問題として、裁判で実質的に離婚原因とされることが多いのは、

   ①   配偶者の不貞行為

   ②   配偶者の暴力

   ③   長期間の別居

の３つです。上記の３つが争点となることが多いです。

   したがって、結論としては、

・離婚原因が必要となるのは裁判となった場合。

・配偶者の不貞行為や暴力、長期間の別居があれば、法律上の離婚原因と認められやすい（ただし、相手が不貞行為や暴力を否定をしている場合には証拠が必要）。

といえるでしょう。

   滋賀県の草津駅前法律事務所では、離婚原因の有無や、裁判で離婚ができるかどうかの見込みなどについても、アドバイスさせて頂くことが可能です。