財産分与の基準

   財産分与とは、結婚してから離婚するまでに形成した財産を、離婚時に夫婦で分けるという制度です。

   誰の名義なのか、誰が稼いだものなのかに関わらず、結婚期間中に蓄えたり購入した財産は、原則として夫と妻半々に分与されます。

   ただし、独身時代から持っていた財産や、相続によって得た財産は、特有財産といって、財産分与の対象にはなりません。

   財産分与は、夫婦間の協議で決めることになりますが、協議ができない場合や、協議で決まらない場合には、家庭裁判所に財産分与の調停を申し立てることになります。調停で決まらない場合には、審判という制度で、裁判所が判断をすることになります。

   相手が長期間会社に勤務しており、将来退職金がもらえる可能性が高いという場合には、結婚期間に応じて、退職金の一部を財産分与として請求することができます。

   もっとも、退職金がもらえるかどうかは将来にならないとわかりませんし、倒産や懲戒解雇になれば、退職金はもらえません。

   では、どのような状況であれば、退職金をもらえる可能性が高いと認められるのかについては、ケースバイケースであり、裁判例も見解が定まっていません。

   ただ、少なくとも、大阪高裁管内（滋賀を含む）では、最近できる限り認めようという流れになりつつあります。あくまで個別具体的事情により異なりますが、大学卒業時から同じ職場で働いているとして、離婚時に50歳以上であれば、退職金の財産分与が認められる可能性があるでしょう。また、職場が公務員であったり、上場企業であった場合には、離婚時に40歳代であっても、退職金の財産分与が認められる可能性があります。

   なお、退職金の財産分与は、

   離婚時点での自己都合退職の退職金額 ×（相手が就職後の）結婚期間 ÷ 勤続年数

という計算式で算出することが多いです。

   また、相手が今現在支払えるだけのまとまったお金が無いという場合には、将来の退職時に支払えという判断がなされることもあります。

   この、退職金の財産分与というのは、近年になってよく主張されるようになった分野であり、普通に調停をしていていも、調停委員から話が出ないこともあります。しっかりと自分から主張していきましょう。また、相手が退職金の資料を提出しない場合には、調停の中で、調停委員から相手に提出を指示してもらいましょう。

   いわゆる熟年離婚の場合には、この退職金の財産分与が重要なポイントになってくることがあります。滋賀県の草津駅前法律事務所では、ご相談頂ければ、退職金の財産分与の取得可能性や、取得のためのポイントなどを、具体的にアドバイスさせて頂きます。